「開業費」「創立費」の取り扱いと節税効果
![現金と計算機による開業費と創立費のイメージ画像](/images/12524162.jpg)
「開業費」「創立費」とは
【開業費とは】
会社設立後から営業開始までの間に、開業準備のために支出した費用を開業費といいます。ポイントは以下の二つです。覚えておきましょう。
・会社設立後から営業開始までの期間の支出費用であること
・開業準備のための費用であること
まず、期間の縛りがある点に注意しましょう。会社設立前の支出については、開業費の対象にはなりません。また、開業準備に直接かかった費用が対象となりますが、費用項目は個人事業主と法人とで異なります。主な項目は、以下を参照してください。
【開業費に含まれる費用】
〈個人事業主の場合〉
・土地、建物等の賃借料
・通信費
・消耗品の購入費
・従業員の給料
・電気・ガス・水道料などの公共料金
・保険料
・支払利子
・広告宣伝費
〈法人の場合〉
法人の場合、税務上開業費として認められるのは、「開業準備のために特別に支出した費用」と定義されています。下記のものなどは開業費に計上することができます。
・開業のための広告などの制作費
・広告宣伝費・人件費
・名刺・印鑑の製作費
・調査費
・交際・接待費
・交通費
なお賃借料、水道光熱費など毎月決まって支出される経常的な費用は、開業にかかった費用であっても開業費としてではなく、その支出年度の経費として処理することになります。
【創立費とは】
会社を設立するために支出した費用を創立費といいます。以下の三つがポイントです。
・会社を設立するためにかかった費用であること
・法人として設立登記するまでの費用であること
・設立登記した「法人」のみに認められる費用であること
創立費は法人設立のためにかかった費用が対象となりますので、個人事業主には適用されません。
【創立費に含まれる費用】
・定款やその他必要な規則作成に要する費用
・株式申込証や目論見書などの印刷費
・創立事務所の賃借料
・設立事務に関わる使用人の給料
・証券会社・金融機関の取扱手数料
・設立登記の登録免許税
・発起人への報酬
【法人に適用される開業費・創立費】
法人の場合、設立前に支出した費用は創立費で処理していくことになるので、法人設立登記日で明確に区切って、費用を振り分けていきましょう。特に法人では、創立費が認められるかわりに、開業費については「開業準備のために特別に支出した費用」だけが対象になります。法人設立をお考えの人はしっかりと覚えておきましょう。
【個人に適用される開業費・創立費】
個人事業主は会社設立登記をしないため、創立費は発生しません。事業を起こすために支出した費用は、全て開業費で処理していくことになります。そのため、個人事業主の開業費に関しては比較的緩やかな基準がとられているため、開業にかかる幅広い費用を開業費として処理することが可能です。
開業費・創立費の「節税」効果
開業費・創立費は、処理の仕方によって効果的な節税につながります。どういった仕組みによって節税が可能になっているのか、具体的なシステムを説明していきます。
まず、開業費・創立費は「繰延資産」として計上できます。繰延資産とは、法人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上におよぶものを指します。本来は費用ですが、長期的な効果が得られるため一旦資産として計上し、時間をかけて少しずつ償却していくことが可能になります。この繰延資産が節税効果を引き出すポイントになります。
繰延資産の償却方法は二つあります。一つ目は均等償却していく方法です。開業費・創立費については、償却期間が5年となっています。二つ目は任意償却です。任意償却を選択した場合、償却期間の定めがないので、償却期間・償却額を自由に設定できます。
一般的に開業したばかりの事業は赤字になりやすい傾向があります。赤字のときは繰延資産を償却しないで、事業が軌道に乗ってきたときに繰延資産を償却していくことで「節税」効果を得ることができます。開業費・創立費は繰延資産として任意償却ができるため、節税効果があると言えます。
開業費・創立費の対象範囲に注意
開業費・創立費で節税を行う場合、「開業費・創立費として認められないもの」に注意しましょう。具体的には下記になります。
・一つあたりの取得価額が10万円以上のもの(固定資産になります)
・販売用商品の仕入代金(売上原価になります)
・敷金や加盟金など後日返還が予定されている支出
・礼金
前述の費用項目にもありますが、個人事業主と法人では対象項目が違いますので、誤認がないようにきちんと確認しましょう。
こんな記事も読まれています
不動産お役立ち情報
売買物件検索
コンテンツ一覧
不動産お役立ち情報
- 不動産お役立ち情報
- 売却は「売却理由」と「取引の流れ」が大切
- 「賃貸」にはない「持ち家」のメリットとは
- マンションVS一戸建て 選び方の基準は?
- 新築と中古どちらを買う?その違いを知ろう
- 購入物件の希望条件を整理する
- 住宅購入時は希望立地をよく考えよう
- 間取りの考え方を理解して住まいを選ぶ
- 世帯タイプ別の住まい選び
- 購入前に知っておきたい住まいの「階段」
- 「住宅の性能評価」とは
- 住宅資金の前にライフプランを考えよう
- 住まいを買う契約の流れ
- 物件購入の申込み前から売買契約までの流れ
- 物件の最終確認と残代金の精算・引渡し
- マイホームの引渡しから入居までの流れ
- 販売担当者との上手なコミュニケーション術
- 新築物件の内覧会と入居説明会について
- 入居後のトラブルへの対応について
- 住まいの「買いどき」について考えよう
- マイホームはいつ買う?判断する3つの基準
- 20代の住まい購入のポイント
- 30~40代の住まい購入のポイント
- 50~60代の住まい購入のポイント
- 一戸建て購入で大切な土地選び
- 建売住宅と注文住宅の特徴と違いとは?
- 意外に知らない「建築条件付き土地」とは
- 住まい方で違う「二世帯住宅」のタイプとは
- 一戸建ての新生活について
- 大規模?高層?マンションのタイプを知ろう
- 一戸建て感覚で住めるマンションとは
- 魅力的なマンションの共用施設・サービス
- マンションの新生活について
- 注目の「リノベーション物件」とは
- 理想への近道は「中古+リノベーション」
- 「建物状況調査(インスペクション)」とは
- 資金計画を考えよう! 諸費用も忘れずに
- 年収、ローン…家の購入予算はどう決める?
- 住宅購入時に「頭金」はどのくらい必要か
- 予算よりも高い物件は買える?その方法は?
- 住宅購入に必要な初期費用とは
- ローン以外に住まい購入後にかかる費用は
- 住宅ローンを利用するメリットについて
- 住宅ローンにはどんな種類がある?
- 住宅ローンの金利タイプとは
- 住宅ローンの返済方法について
- 住宅ローンの返済期間はどう考える
- 住宅ローンの審査基準ってどういうもの?
- 住宅ローンのボーナス返済とは
- 住宅ローンの申込みから融資実行までの流れ
- 返済で失敗しない適正な住宅ローンの組み方
- 「フラット35」について
- 住宅ローン返済を楽にする「繰上げ返済」
- 共働き世帯のための住宅ローンとは
- 住宅ローンの借り換えについて
- 家を買い替える強い味方「買い替えローン」
- 購入時に考えるべき「住まいの将来性」とは
- 購入時に考えるべき住まいの「資産価値」
- 一戸建て見学時の留意点
- マンション見学時の留意点
- 物件以外にも重要な現地確認とは
- 購入申込みは何をする?留意点は?
- 売買契約時の留意点とは
- 「重要事項説明」と注意点について
- 不動産登記手続きを知っておこう
- 副業としての不動産投資を考える
- 不動産投資とはどういうものかを知ろう
- 投資物件の種目ごとのメリット・デメリット
- 不動産投資で重要な「利回り」を理解しよう
- オーナーチェンジ物件での投資とは
- 不動産投資の節税効果とは
- 不動産投資のリスクを減らす分散投資とは
- 不動産投資の概要~目的に合った投資を~
- マンション投資で重要な「管理状況」とは
- 防犯性の高いマンションの投資効果と確認点
- 遠方への転勤時、持ち家は売却か?賃貸か?
- なぜ土地活用が必要なのか
- 土地活用方法それぞれの魅力とは
- 不動産投資の必要経費と確定申告について
- 賃貸経営でのランニングコストについて
- 「不動産投資ローン」を知ろう
- 賃貸経営で必要な「修繕」について考えよう
- 「リバースモーゲージ」とはどんなもの?
- 空室対策の基本ポイント
- 賃貸経営で発生するトラブル・苦情への対応
- 「家賃滞納」時にオーナーはどう対応するか
- 「家賃保証会社」とはどういうもの?
- 退去時の原状回復義務と敷金返還について
- 所有物件の「付加価値」を高めるリフォーム
- ライバル物件に差をつけるリフォーム活用法
- 賃貸物件入居者のプチリフォームについて
- 賃貸管理サービスについて
- 賃貸管理はプロに任せるのが安心な理由
- 住まいを貸す契約の流れ
- 空き家を相続したらどうすればいい?
- 複数の相続人での不動産相続について
- 実家を売却する場合、相続前後でどう違う?
- 不動産のみを相続した場合の相続税について
- 不動産の購入が相続税対策に有効な理由
- 相続した不動産の名義変更について
- 起業の形は法人設立と個人事業主のどっち?
- 店舗開業の手順 コンセプト固め~開店まで
- 「店舗コンセプト」が重要な理由と設定方法
- 店舗開業成功のカギ!事業計画書の作り方
- 商圏調査の基本とは?長く続けるお店づくり
- 貸店舗物件の種類・特徴を知ろう
- 事業用賃貸物件と居住用賃貸物件はどう違う
- 店舗経営に伴うリスクと備えについて
- 店舗物件の「二度の引渡し」とは
- 事業主が知っておくべき店舗の内装制限とは
- フランチャイズという起業の選択肢を考える
- リースバック方式での新規店舗開業について
- 個人開業で知っておくべき確定申告について
- 「商店会」などの団体について
- 店舗開業時にかかる費用には何がある?
- 開業資金の準備・調達について
- 「開業費」「創立費」の取り扱いと節税効果
- 事業用不動産賃貸借での「権利金」について
- 入居する店舗はどう選ぶか
- 失敗しない「出店場所選び」をするために
- 事業の成否を左右する出店立地について
- 居抜き物件で開業するメリット・デメリット
- スケルトン物件を選ぶメリット・デメリット
- 「空中店舗」での集客を考える
- 店舗開業に必要な手続き・資格について
- 「飲食店営業許可」と申請手続きについて
- 深夜営業するときの届け出と注意すべきこと
- 店舗の賃貸借契約時の留意点
- 失敗しないための店舗デザインの考え方
- 店舗レイアウトを考えよう
- 店舗内外装デザインから施工の依頼について
- 店舗施工でまず重要な見積もりとその見方
- 店舗施工で失敗しない依頼先選定時の注意点
- バリアフリーを考えた店舗づくりについて
- 店舗の外装について知っておくべきこと
- アパートとマンション、どちらがいいの?
- タウンハウスとテラスハウスはどんなもの?
- 賃貸で一戸建てに住むという選択肢
- 住みたい物件の希望条件を整理しよう
- もう迷わない!候補物件の絞り方・選び方
- 賃貸住み替え、物件を絞り込む3ステップ
- 希望の立地条件を考える
- 住み心地を左右する住まいの設備・仕様
- 気になるセキュリティー対策を確認しよう
- インターネット環境は事前に確認しよう
- 南向き以外も魅力!方角選びのヒント
- アパート・マンションの管理形態を知ろう
- 子育て世帯の賃貸物件の選び方
- ペットと暮らすための部屋選び
- 住む期間に合わせた物件選びをしよう
- 住まい選び~駅から離れた物件について~
- 検討の価値あり!女性専用物件とは
- 「家具・家電付き物件」を借りるという選択
- 家賃月額予算は全体支出をイメージしよう
- 家賃の上限はどれくらい?考慮すべきは何?
- 学生一人暮らしの家賃上限はどう考える
- 家賃の相場を調べよう
- 賃貸物件の管理費・共益費って何?
- 賃貸住宅の初期費用には何がある?
- 敷金・礼金・更新料についてきちんと知ろう
- 引越し費用について考えよう
- 新生活で必要なものを予算内でそろえるには
- 不動産会社に相談・訪問するときのポイント
- 安心して不動産会社に行くために
- 物件内見の準備と注意点について
- 内見時のチェックポイント
- 内見での室内・建物周りのチェックポイント
- 快適な暮らしに不可欠な周辺環境をチェック
- 住まいを借りる契約の流れ
- 住みたい物件を決めたら入居申込みをしよう
- 入居審査ってどういうもの?
- 賃貸借契約時に必要な書類とお金について
- 契約前の「重要事項説明」について
- 住まいの賃貸借契約で確認しておくべきこと
- 「家賃保証会社」の利用とはどういうものか
- 賃貸物件の借主側からの中途解約について
- 退去時の原状回復と敷金について
- 引越し会社の選び方
- 引越し準備と当日の流れ
- 引越し前に新居の掃除と原状確認をしよう
- 効率的に引越し当日をこなすための注意点
- 引越し時のチェックポイント
- 引越しのときのゴミはどうやって処分する?
- 不用品・大きなゴミの処分について
- 役所への届け出など新生活に必要な手続き
- 引越し直後から快適に暮らすために
- 間取り図を見て新生活をイメージしよう
- 快適に暮らすために居住ルールを確認しよう
- 近隣へのあいさつで安心・円滑なお付き合い
- 町内会・自治会は加入必須?メリットは?