起業の形は法人設立と個人事業主のどっち?
![法人設立と個人事業主の違いについて説明する男女のイメージ画像](/images/12524158.jpg)
法人設立と個人事業主の違い
法人設立と個人事業主の違いは、簡単にいうと会社を立ち上げるかどうかです。法人の場合は、一般的に株式会社や合同会社などをつくり、法務局に法人登記をすることで「法人」として認定されます。法人とは、法律上人格を有し、権利義務の主体として認められたものです。
株式会社や合同会社以外にも、「一般社団法人」や「一般財団法人」など複数の種類がありますが、法人のうち90%近くが株式会社か合同会社になります。株式会社も合同会社も同じ「法人」になりますが、合同会社は2006年に会社法が改正したことで誕生した、比較的新しい会社形態です。
一方、個人事業主は自分自身で事業を営む個人のことを言いますが、個人事業主として開業するための要件として、税務署への「開業届」の提出があります。この届出を行うことで、誰でも個人事業主になれます。
個人事業主の「個人」について簡単に説明しておきます。
まず「事業」というのは、利益を得るための活動を継続的に行うことを指します。例えば商品を仕入れて顧客に販売しその差額でもうけを出す、ということを繰り返し行うことです。この事業活動を個人で営むのが個人事業主ですが、一人で行うことが前提になっているわけではありません。飲食業や小売業で二人以上の店員(従業員)がいる店舗は、どこでも見られる光景ですが、このような店舗が「個人事業」の形態であることは多いです。
つまり、法人か個人事業主かの違いは規模や従業員数は関係なく、あくまでも「法人登記」「開業届」という、事業を行うに当たっての手続きによって分かれるということです。ですから「自営業」や「フリーランス」といった呼称においても、法人化した中での活動もあれば個人事業主としての活動もあるわけです。
法人設立するメリット・デメリット
【メリット1 税金】
まず、税金についてのメリットです。
法人にかかる税金はいくつもありますが、主なものは以下の通りです。
・法人税/復興特別法人税
・法人住民税
・法人事業税
・地方法人特別税
・消費税
このうち「法人税」は事業年度内の事業所得に対し課され、中小以外の普通法人では税率が一定で23.2%となっています(2018年4月1日以降)。この税率が一定というのが一つのポイントで、事業所得額が大きくなっても課税の割合が変わらないということはメリットと言えます。ですから、業績が順調に拡大してきたとか、事業所得が大きいという場合は、法人化した方が節税効果を得られると考えられます。
なお、中小法人(事業年度終了時点で資本金額が1億円以下など)では優遇措置があり、事業所得800万円以下については税率が引き下げられます。
また、事業所得金額(課税所得金額)は「益金-(マイナス)損金」で算出します。「損金」には、主に販売物品の「原価」、販売費などの「費用」がそれに当たりますが、損金を増やすことで課税対象となる所得金額を減らすことができます。例えば、社員の慰安のための旅行などのイベント費用、一定範囲内での交際費などがその対象になります。社長をはじめ役員報酬も損金に入りますが、金額を事前に確定させておく必要があります。この他損金算入のルールは細かくあるので、それらを踏まえた上で収支予測を立て、どれほどの節税効果が出るかを確認してみるといいでしょう。
【メリット2 社会的信用】
次に大きなメリットとして「社会的な信用」が挙げられます。ビジネスの世界では、さまざまな企業同士が商取引によって協力や連携をしながら経済活動を行います。そこには「信用」が介在しており、取引相手の業績や経営基盤、将来性、リスク回避などを含めて信用に足るかどうかが常に見られ、判断されています。その点で、会社組織の形態を持つ法人は信用度が高いと言えます。中には経営上の規定で、取引は法人に限定している会社もあるくらいです。
同じ理由で「資金調達がしやすい」というメリットもあります。金融機関からの「信用」は個人事業主よりも法人の方が得られるというのは一般的な認識でしょう。ただし、経営形態がどちらであっても、融資を受けるためには、しっかりした事業計画と安定的に業績が向上する将来性を提示できることが必須です。
【メリット3 債務リスクの有限責任】
事業では、経営状態が悪化して資金繰りがうまくいかなくなることもあり得ます。もしも支払いが滞ったり倒産してしまったりした場合、法人ではその社員の責任が自分の出資金の範囲に限られます(有限責任)。つまり、会社が抱えた債務に対して個人の資産は責任の範囲外なので、万が一の時でも差し押さえられるなどということはありません。
【デメリット1 設立準備・費用】
次に法人設立のデメリットを見ていきます。まず、設立のための準備が面倒で各種手続きに費用がかかる、ということがあります。準備としては、定款の作成、株券の作成(株式会社)、公証人認証、法人登記申請(登記書類の作成)、各種印鑑作成、資本金の払い込みなどがあります(店舗事務所や設備などの準備は除く)。これらには全て費用がかかるので、その分の資金を用意しておく必要があります。一般的に数十万円は必要だと言われています。また、並行して社会保険への加入手続きなども必要になります。
【デメリット2 会社資産と個人資産の明確な線引き】
法人では事業収益を含めた会社の資産はすべて法人のもので、個人の資産とは明確に区別されます。ですから、経営者であっても会社の資産を私的に使うことはできません。具体的な例を挙げると、従業員が社長である自分一人の法人を設立したとします。その場合、社長(自分)に支払う役員報酬はあらかじめ設定しておかなければなりません。もしも事業年度内に予想以上の収益が得られたとしても、社長は設定した報酬を超える金額を自分のためにもらうことができません。役員報酬は損金に算入できますが、上限内での毎月定額などの取り決めがあります。
個人事業主のメリット・デメリット
【メリット1 開業手続き】
個人事業主のメリットから見ていきます。まず、個人事業主は開業手続きが楽です。管轄の税務署に「個人事業主の開業届出書」を提出するだけで始められ、費用もかかりません。ただし決算月は決められていて、事業年度は一律1月~12月です。これはどの事業主も変更することはできません。12月の決算期に沿って、翌年に確定申告を行うことになります。
【メリット2 事業収益=個人収入】
法人と違い、個人事業主には「報酬(給与)」という概念がありません。「事業で得た収益=(イコール)個人事業主の収入」となります。つまり、考え方としてはすべて自分の収入と言えます。ですから収益が多ければ、調整しながら個人的に使える金額を増やすこともできるでしょう。ただし、会計上「経費」として認められるのは、事業に関連するものだけで、事業に関係のない個人的に使った費用は「事業主貸(じぎょうぬしかし)」という勘定科目として仕分けします。節税に効果があるのは経費として差し引ける分になるので、そのバランスはよく考えて管理する必要があります。
【デメリット1 所得税の税率】
続いてデメリットです。個人事業主が納めなければならない税金は、主に
・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税
です。
このうち「所得税」は事業所得に課される税金です。所得税の税率は、所得金額の上昇に応じて段階的に高くなっていく方式なので、売上が向上して事業所得が増えると支払う税額も増えることになります。法人税は税率が一定なので、事業所得金額によっては法人化した方が節税できる場合があります。業績の拡大に伴って個人事業主から法人化を検討する人が多いのは、この税金面が一つの大きな理由でしょう。
【デメリット2 社会的信用】
法人のメリットと相反するデメリットです。理由も前述の法人メリットと反対となります。とはいえ、飲食業では特有の仕入先や流通経路が確立されているという部分もありますし、こだわりの食材を仕入れるために直接特定の農家と契約する人もいますから、大口の取引や、ある企業の商品がどうしても必要だという場合以外では、起業に際してはあまりネックにならないかもしれません。むしろ魅力的な商品を提供することで、消費者の信頼を得る方が重要かもしれません。
この他、まだ双方に細かなメリット・デメリットはありますが、起業の理由や目指す方向などを考えて、法人設立・個人事業主それぞれの特徴に照らして最適な形を選択することが大事ではないでしょうか。
こんな記事も読まれています
- 賃貸事業用コンテンツ
- 個人開業で知っておくべき確定申告について
- 賃貸事業用コンテンツ
- 「店舗コンセプト」が重要な理由と設定方法
- 賃貸事業用コンテンツ
- リースバック方式での新規店舗開業について
- 賃貸事業用コンテンツ
- 店舗経営に伴うリスクと備えについて
- 賃貸事業用コンテンツ
- 貸店舗物件の種類・特徴を知ろう
不動産お役立ち情報
売買物件検索
コンテンツ一覧
不動産お役立ち情報
- 不動産お役立ち情報
- 売却は「売却理由」と「取引の流れ」が大切
- 「賃貸」にはない「持ち家」のメリットとは
- マンションVS一戸建て 選び方の基準は?
- 新築と中古どちらを買う?その違いを知ろう
- 購入物件の希望条件を整理する
- 住宅購入時は希望立地をよく考えよう
- 間取りの考え方を理解して住まいを選ぶ
- 世帯タイプ別の住まい選び
- 購入前に知っておきたい住まいの「階段」
- 「住宅の性能評価」とは
- 住宅資金の前にライフプランを考えよう
- 住まいを買う契約の流れ
- 物件購入の申込み前から売買契約までの流れ
- 物件の最終確認と残代金の精算・引渡し
- マイホームの引渡しから入居までの流れ
- 販売担当者との上手なコミュニケーション術
- 新築物件の内覧会と入居説明会について
- 入居後のトラブルへの対応について
- 住まいの「買いどき」について考えよう
- マイホームはいつ買う?判断する3つの基準
- 20代の住まい購入のポイント
- 30~40代の住まい購入のポイント
- 50~60代の住まい購入のポイント
- 一戸建て購入で大切な土地選び
- 建売住宅と注文住宅の特徴と違いとは?
- 意外に知らない「建築条件付き土地」とは
- 住まい方で違う「二世帯住宅」のタイプとは
- 一戸建ての新生活について
- 大規模?高層?マンションのタイプを知ろう
- 一戸建て感覚で住めるマンションとは
- 魅力的なマンションの共用施設・サービス
- マンションの新生活について
- 注目の「リノベーション物件」とは
- 理想への近道は「中古+リノベーション」
- 「建物状況調査(インスペクション)」とは
- 資金計画を考えよう! 諸費用も忘れずに
- 年収、ローン…家の購入予算はどう決める?
- 住宅購入時に「頭金」はどのくらい必要か
- 予算よりも高い物件は買える?その方法は?
- 住宅購入に必要な初期費用とは
- ローン以外に住まい購入後にかかる費用は
- 住宅ローンを利用するメリットについて
- 住宅ローンにはどんな種類がある?
- 住宅ローンの金利タイプとは
- 住宅ローンの返済方法について
- 住宅ローンの返済期間はどう考える
- 住宅ローンの審査基準ってどういうもの?
- 住宅ローンのボーナス返済とは
- 住宅ローンの申込みから融資実行までの流れ
- 返済で失敗しない適正な住宅ローンの組み方
- 「フラット35」について
- 住宅ローン返済を楽にする「繰上げ返済」
- 共働き世帯のための住宅ローンとは
- 住宅ローンの借り換えについて
- 家を買い替える強い味方「買い替えローン」
- 購入時に考えるべき「住まいの将来性」とは
- 購入時に考えるべき住まいの「資産価値」
- 一戸建て見学時の留意点
- マンション見学時の留意点
- 物件以外にも重要な現地確認とは
- 購入申込みは何をする?留意点は?
- 売買契約時の留意点とは
- 「重要事項説明」と注意点について
- 不動産登記手続きを知っておこう
- 副業としての不動産投資を考える
- 不動産投資とはどういうものかを知ろう
- 投資物件の種目ごとのメリット・デメリット
- 不動産投資で重要な「利回り」を理解しよう
- オーナーチェンジ物件での投資とは
- 不動産投資の節税効果とは
- 不動産投資のリスクを減らす分散投資とは
- 不動産投資の概要~目的に合った投資を~
- マンション投資で重要な「管理状況」とは
- 防犯性の高いマンションの投資効果と確認点
- 遠方への転勤時、持ち家は売却か?賃貸か?
- なぜ土地活用が必要なのか
- 土地活用方法それぞれの魅力とは
- 不動産投資の必要経費と確定申告について
- 賃貸経営でのランニングコストについて
- 「不動産投資ローン」を知ろう
- 賃貸経営で必要な「修繕」について考えよう
- 「リバースモーゲージ」とはどんなもの?
- 空室対策の基本ポイント
- 賃貸経営で発生するトラブル・苦情への対応
- 「家賃滞納」時にオーナーはどう対応するか
- 「家賃保証会社」とはどういうもの?
- 退去時の原状回復義務と敷金返還について
- 所有物件の「付加価値」を高めるリフォーム
- ライバル物件に差をつけるリフォーム活用法
- 賃貸物件入居者のプチリフォームについて
- 賃貸管理サービスについて
- 賃貸管理はプロに任せるのが安心な理由
- 住まいを貸す契約の流れ
- 空き家を相続したらどうすればいい?
- 複数の相続人での不動産相続について
- 実家を売却する場合、相続前後でどう違う?
- 不動産のみを相続した場合の相続税について
- 不動産の購入が相続税対策に有効な理由
- 相続した不動産の名義変更について
- 起業の形は法人設立と個人事業主のどっち?
- 店舗開業の手順 コンセプト固め~開店まで
- 「店舗コンセプト」が重要な理由と設定方法
- 店舗開業成功のカギ!事業計画書の作り方
- 商圏調査の基本とは?長く続けるお店づくり
- 貸店舗物件の種類・特徴を知ろう
- 事業用賃貸物件と居住用賃貸物件はどう違う
- 店舗経営に伴うリスクと備えについて
- 店舗物件の「二度の引渡し」とは
- 事業主が知っておくべき店舗の内装制限とは
- フランチャイズという起業の選択肢を考える
- リースバック方式での新規店舗開業について
- 個人開業で知っておくべき確定申告について
- 「商店会」などの団体について
- 店舗開業時にかかる費用には何がある?
- 開業資金の準備・調達について
- 「開業費」「創立費」の取り扱いと節税効果
- 事業用不動産賃貸借での「権利金」について
- 入居する店舗はどう選ぶか
- 失敗しない「出店場所選び」をするために
- 事業の成否を左右する出店立地について
- 居抜き物件で開業するメリット・デメリット
- スケルトン物件を選ぶメリット・デメリット
- 「空中店舗」での集客を考える
- 店舗開業に必要な手続き・資格について
- 「飲食店営業許可」と申請手続きについて
- 深夜営業するときの届け出と注意すべきこと
- 店舗の賃貸借契約時の留意点
- 失敗しないための店舗デザインの考え方
- 店舗レイアウトを考えよう
- 店舗内外装デザインから施工の依頼について
- 店舗施工でまず重要な見積もりとその見方
- 店舗施工で失敗しない依頼先選定時の注意点
- バリアフリーを考えた店舗づくりについて
- 店舗の外装について知っておくべきこと
- アパートとマンション、どちらがいいの?
- タウンハウスとテラスハウスはどんなもの?
- 賃貸で一戸建てに住むという選択肢
- 住みたい物件の希望条件を整理しよう
- もう迷わない!候補物件の絞り方・選び方
- 賃貸住み替え、物件を絞り込む3ステップ
- 希望の立地条件を考える
- 住み心地を左右する住まいの設備・仕様
- 気になるセキュリティー対策を確認しよう
- インターネット環境は事前に確認しよう
- 南向き以外も魅力!方角選びのヒント
- アパート・マンションの管理形態を知ろう
- 子育て世帯の賃貸物件の選び方
- ペットと暮らすための部屋選び
- 住む期間に合わせた物件選びをしよう
- 住まい選び~駅から離れた物件について~
- 検討の価値あり!女性専用物件とは
- 「家具・家電付き物件」を借りるという選択
- 家賃月額予算は全体支出をイメージしよう
- 家賃の上限はどれくらい?考慮すべきは何?
- 学生一人暮らしの家賃上限はどう考える
- 家賃の相場を調べよう
- 賃貸物件の管理費・共益費って何?
- 賃貸住宅の初期費用には何がある?
- 敷金・礼金・更新料についてきちんと知ろう
- 引越し費用について考えよう
- 新生活で必要なものを予算内でそろえるには
- 不動産会社に相談・訪問するときのポイント
- 安心して不動産会社に行くために
- 物件内見の準備と注意点について
- 内見時のチェックポイント
- 内見での室内・建物周りのチェックポイント
- 快適な暮らしに不可欠な周辺環境をチェック
- 住まいを借りる契約の流れ
- 住みたい物件を決めたら入居申込みをしよう
- 入居審査ってどういうもの?
- 賃貸借契約時に必要な書類とお金について
- 契約前の「重要事項説明」について
- 住まいの賃貸借契約で確認しておくべきこと
- 「家賃保証会社」の利用とはどういうものか
- 賃貸物件の借主側からの中途解約について
- 退去時の原状回復と敷金について
- 引越し会社の選び方
- 引越し準備と当日の流れ
- 引越し前に新居の掃除と原状確認をしよう
- 効率的に引越し当日をこなすための注意点
- 引越し時のチェックポイント
- 引越しのときのゴミはどうやって処分する?
- 不用品・大きなゴミの処分について
- 役所への届け出など新生活に必要な手続き
- 引越し直後から快適に暮らすために
- 間取り図を見て新生活をイメージしよう
- 快適に暮らすために居住ルールを確認しよう
- 近隣へのあいさつで安心・円滑なお付き合い
- 町内会・自治会は加入必須?メリットは?